(趣旨)

第1条　この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除について必要な事項を定めるものとする。

(課税免除)

第2条　事業者(法第13条第4項の規定による承認を受けた地域経済牽引事業計画(以下「承認地域経済牽引事業計画」という。)を実施する者に限る。)が、法第4条第6項の規定による同意を得た基本計画(以下「同意基本計画」という。)において定められた促進区域内において、当該同意基本計画に係る同意を得た日(以下「同意日」という。)から起算して5年以内に承認地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設(以下「対象施設」という。)を設置した場合は、次に掲げるものに対して課する固定資産税の課税を免除する。

(課税免除の申請等)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定める期日までに、村長に申請をしなければならない。

(課税免除に係る決定)

第4条　村長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、課税免除の決定をするものとする。

(課税免除の取消し)

第5条　村長は、前条の規定により課税免除の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すものとする。

(工業振興条例との重複適用)

第6条　第2条の規定と青木村工業振興条例(昭和58年青木村条例第12号)第3条第1号の規定の重複しての適用は行わない。

(補則)

第7条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。