(目的及び設置)

第1条　この条例は、地域住民の交流の促進及び健康の増進、地域産業の振興並びに賑わいの空間の創出により地域の活性化を図るため、公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　公園の名称及び位置は、別表1のとおりとする。

(行為の制限)

第3条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第4条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止または制限)

第5条　村長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められるとき、又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められるときは、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(使用料)

第6条　第3条第1項の規定により行為の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表2に掲げる区分に応じ、同表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの撤去を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第8条　使用者は、公園及び施設の使用を終了したときは、直ちに原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第7条の規定により使用の許可を取り消され、若しくはその効力を停止され、又は行為の中止若しくは公園からの退去を命ぜられたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第9条　公園を利用する者及び使用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第10条　公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体にあって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第11条　指定管理者に管理を行わせることができる業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金)

第12条　指定管理者に公園の管理を行わせる場合には、使用者は、使用料に代わり施設の利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(秘密を守る義務)

第13条　指定管理者の役員、職員又は公園の業務に従事している者は、業務上知りえた秘密を他に漏らし、自己の利益のために利用し、不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の管理)

第14条　指定管理者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人情報を適正に管理しなければならない。

(指定管理者の指定手続き)

第15条　指定管理者の指定手続きについては、青木村公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年条例第18号)の定めるところによる。

(委任)

第16条　この条例で定めるもののほか、公園の管理について必要な事項は、村長が別に定める。