(目的)

第1条　この条例は、青木村の貴重な資源である地下水の保全に必要な基本的事項並びに、地下水の利用と良好な水質を確保するため、地下水の採取について必要な規制を行い、その適正な利用を図ることで、公共用の水道水源をはじめ大切な水資源を保全し、あわせて地下水の採取による枯渇や地盤沈下を防止し、地下水は公水であることを認識し、その保全に努め住みよい生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(村の責務)

第3条　村は、第1条に定める目的にのっとり、地下水の保全に関する施策を総合的に実施する責務を有する。

(村民等の責務)

第4条　村民等は、地下水が貴重な資源であることを認識し、節水、緑地の保全等により自ら地下水の保全に努めるとともに、村が実施する地下水の保全に係る施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、地下水が貴重な資源であることを認識し、地下水の涵養等自ら地下水の保全のために必要な措置を講ずるとともに、村が実施する地下水の保全に係る施策に協力しなければならない。

(保全地域の指定)

第6条　村長は、地下水の保全に資するため、青木村全域を保全地域として指定する。

(許可の申請等)

第7条　事業者は、井戸を設置し、地下水を採取しようとするときは、申請書を村長に提出し、許可を受けなければならない。なお、設置許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(地下水採取の許可基準)

第8条　地下水採取に係る許可基準は、次の各号に定めるところによる。ただし、公益上村長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

(審議会)

第9条　村長は、第7条第1項に規定する申請書を受理したときは、青木村環境保全に関する条例(昭和63年青木村条例第8号)に定める青木村環境審議会の意見を聴くものとする。

(許可等の決定)

第10条　村長は、第7条の許可の申請を受理したときはその内容を審査し、受理した日から起算して60日以内に許可又は不許可を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。なお、村長は許可の決定に際し、必要に応じ条件を付すことができる。

(完成届出及び検査)

第11条　事業者は、井戸が完成した日から起算して15日以内に村長に届出書を提出し、その検査を受けなければならない。なお、変更に関するときも同様とする。

(氏名等の変更の届出)

第12条　事業者は、許可等(届出を含む。以下同じ。)を受けた者の氏名、名称、住所及び所在地のいずれかに変更があったときは、その変更があった日から起算して30日以内に届出をしなければならない。

(承継)

第13条　事業者から許可等を受けた井戸を譲り受け、相続(法人における合併又は分割を含む。)し、又は借り受けた者は、当該井戸にかかわる事業者の地位を承継する。

(許可の失効等)

第14条　事業者が、許可を受けた井戸を廃止したときは、当該井戸に係る許可は、その効力を失う。

(許可の取消)

第15条　村長は、事業者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反したとき、又は偽りその他不正な手段により許可を受けたときは、当該許可を取り消し地下水の採取を停止することができる。

(報告の徴収等)

第16条　村長は、地下水の保全上必要があると認めるときは、事業者(許可等を受けずに地下水の採取を行う者を含む。以下同じ。)に対し、規則で定める事項について報告させることができる。

(立入調査)

第17条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、職員又は村長が委任した者に事業者の井戸の設置場所又は事業所若しくは事務所に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

(指導等)

第18条　村長は、地下水の保全上必要があると認めるときは、事業者に対し期限を定めて必要な措置を講ずるよう指導し、若しくは助言し、又は勧告をすることができる。

(措置命令)

第19条　村長は、第18条の規定による勧告を受けた事業者が、当該勧告に係るべき措置を講じなかったときは、事業者に対し、期限を定めて必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(緊急時の措置命令)

第20条　村長は、地下水を採取することにより、当該井戸の著しい水位の低下並びに付近の水の減少、枯渇、汚染又は地盤沈下等の現象を認めたときは、期限及び区域を定め、その区域内における採取者の全部又は一部に対し、地下水の採取の制限その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(措置の届出)

第21条　第18条及び第19条の規定による勧告及び命令を受けた者が、当該勧告又は命令に係る措置をとったときは、当該措置日から起算して7日以内に村長に届出をし、その検査を受けなければならない。

(氏名等の公表)

第22条　村長は、第18条から第20条まで、又は前条の規定による勧告又は命令を受けた者が、正当な理由なくしてその勧告又は命令に従わないときは、当該勧告又は命令に従わない内容及び、その者の氏名等を公表することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条　第19条又は第20条の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条各項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。