(目的)

第1条　この条例は、将来にわたって清浄かつ安定した量の水道水を確保するため、その源となる水道水源を水質の汚濁及び水量の減少(以下「水質の汚濁等」という。)から、保護することに関し、村、住民及び事業者の責務を明らかにするとともに、長野県水環境保全条例(平成4年長野県条例第12号)、青木村環境保全に関する条例(昭和63年青木村条例第8号)で定めるもののほか、水質の汚濁等から保護するため、必要な事項を定め、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(村の責務)

第3条　村は、水道水源及び水道水源保護地域の保護に係る施策、その他必要な施策の実施に努めなければならない。

(住民の責務)

第4条　住民(来訪者を含む。)は、水を大切に用いるほか、自ら進んで水道水源及び水道水源保護地域の保護に努めるとともに、村等が実施する水質の汚濁等保護に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動が水道水源及び水道水源保護地域に与える影響に鑑み、自ら進んで水道水源の水質の汚濁等の防止のために努めなければならない。

(水道水源保護地域の指定等)

第6条　村長は、水道水源を水質の汚濁等から保護するため、水道水源保護地域(以下「保護地域」という。)を指定することができる。

(水道水源保護地域内の事前協議及び措置等)

第7条　水道水源保護地域内において、対象行為をしようとする事業者は、あらかじめ規則で定めるところにより、村長に協議し、その同意を得なければならない。第4項の条件の内容を変更しようとするときも同様とする。

(中止命令等)

第8条　村長は、第7条第1項若しくは第2項の規定に違反し、又は同条第4項の規定により同意に付せられた条件に違反した者に対して、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復若しくはこれに代わるべき措置を命ずることができる。

(水道水源保護地域内の土地の買取の希望の申出等)

第9条　水道水源保護地域内に所在する土地を所有する者は、当該土地の村による買取を希望するときは、規則で定めるところにより村長にその旨を申し出ることができる。

(報告及び立入調査等)

第10条　村長は、この条例の施行に必要な限度において、第7条第1項又は第2項の同意を得た事業者に対して、当該行為の実施状況その他必要事項について報告を求めることができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(罰則)

第12条　第8条の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第13条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し前条の罰金刑を科する。