(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、村民の知る権利を実効的に保障するため、村民の村政に関する公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、村政について村民に説明する責務が全うされるようにし、村民の村政に対する参加の充実を促進し、公正で開かれた村政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(運用方針)

第3条　村民の情報公開を求める権利が充分に尊重されるように、この条例を運用する。なお、この場合においては、個人の秘密その他通常他人に知られたくない個人、法人、その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報がみだりに公開されることがないように、実施機関は最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の規定に基づいて情報を得たものは、当該情報を適正に使用しなければならない。

(公開の請求等)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し情報の公開を請求することができる。ただし、第3号に掲げるものにあっては、当事者の利害に係わる情報に限定する。

(公開をしないことができる公文書)

第6条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公開をしないことができる。

(請求の方法)

第7条　第5条の規定により情報の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関が請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りでない。

(請求に対する決定等)

第8条　実施機関は、前条の規定による請求書の提出があったときは、当該提出のあった日から起算して15日以内に請求に係る情報について公開するかどうかを決定し、速やかに請求者に通知しなければならない。

(公開の実施方法)

第9条　実施機関は、前条第1項の規定により公開をすることと決定したとき又は第7条ただし書の場合における請求があったときは、速やかに、別に定めるところにより当該決定又は請求に係る情報の公開をしなければならない。

(費用の負担)

第10条　情報の公開に係る費用は、無料とする。ただし、公開された情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成又は送付に要する費用を負担しなければならない。

(審査請求があった場合の措置)

第11条　実施機関は、第8条の規定による処分又は公開の請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく青木村情報公開・個人情報保護審査会条例(令和4年青木村条例第17号)第1条に規定する青木村情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その審査を経て当該審査請求についての裁決をしなければならない。

第12条　削除

(出資等法人の情報公開)

第13条　村が出資その他財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(他の法令による閲覧等の取扱)

第14条　他の法令の規定により、実施機関に対し、公文書の閲覧又は写しの交付を求めることができる場合における当該閲覧又は写しの交付については、当該法令に定めるところによる。

(適用除外)

第15条　この条例は、村の機関が村民の利用に供するなど、公開を本来の目的として保管している文書に記録された情報については、適用しない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。