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事業者情報

  

令和6年度  介護職員等処遇改善加算等の届け出について

  令和6年介護報酬改定により、令和6年6月から、これまでの介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算(以下「現行3加算」といいます。)が1本化され、介護職員等処遇改善加算(以下「新加算」といいます。)へ変更されます。


 これにより、令和6年度においては、令和6年4月及び5月は現行3加算、令和6年6月以降は新加算となります。

 現行3加算及び新加算については、次の厚生労働省の通知をご確認ください。

 介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和6年3月15日 介護保険最新情報Vol.1215)(※令和6年度関係通知) (PDFファイル/10.85MB)

 また、厚生労働省の問合せ相談窓口が開設されておりますので、活用ください。

 <介護職員等処遇改善加算等厚生労働省相談窓口> 電話:050-3733-0222

 

令和6年度 介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書の提出について

 現行3加算の各加算や、新加算を算定しようとする介護サービス事業者等のうち、地域密着型(介護予防)サービス事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業の事業者は、介護職員等処遇改善加算計画書(令和6年度分)を作成し、関係書類を添えて村長に届け出る必要があります。


1 計画提出書類
    別紙様式2 処遇改善報告書
        別紙様式2-1 総括表 介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書(令和6年度)…1部
        別紙様式2-2 個票 (令和6年4・5月分)…1部  <※現行3加算(4月・5月分)を算定する場合>
        別紙様式2-3 個票 (令和6年6月以降分)…1部 <※新加算(6月以降分)を算定する場合>

    別紙様式2 処遇改善報告書(記入例)

 
2 計画書提出時期
 
  ⅰ 現行3加算(令和6年4・5月分)を算定する場合
    → 令和6年4月15日(月曜日) まで

  ⅱ 新加算(令和6年6月以降分)を令和6年6月から算定する場合
    → 令和6年4月15日(月曜日) まで

  ⅲ 新加算(令和6年6月以降分)を令和6年7月以降から算定開始する場合
    → 加算の算定を開始しようとする月の前々月の末日まで

3 加算算定に係る体制等に関する届出書について
 
  加算の算定を新たに開始または区分を変更する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」または「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。体制届の提出期限は、次のとおりです。

  介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定地域密着型サービス事業者等用>(令和6年度)
    (別紙3-2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(令和6年度) 
    (別紙1-1,1-2,1-3)介護給付費算定に係る体制等状況一覧(地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス)

  介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(令和6年度)
    介護予防・日常生活総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(様式2)
    介護予防・日常生活総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

  ⅰ 現行3加算(令和6年4・5月分)を算定する場合
    → 令和6年4月8日(金曜日) まで
      ※計画書より先に提出する必要がありますので、ご注意ください。

  ⅱ 新加算(令和6年6月以降分)を令和6年6月以降から算定する場合
    → 加算の算定を開始しようとする月の前月の15日まで 

4 提出先
 
    青木村役場 住民福祉課

 

 

 

令和5年度 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書 

  令和5年度に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算および介護職員等ベースアップ等支援加算を算定しようとする介護サービス事業者等は、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書を作成し提出が必要です。

 

▶前年度と同一区分の加算を算定する事業所

  介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算計画書

 

 (記載例)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算計画書

 

 ※別紙様式2-2から2-4については、算定する加算について提出してください。

 

 様式は、長野県提供の様式と同じです。

 

 

▶前年度と異なる区分の加算を算定する場合、令和5年度から新たに加算を算定する場合

 介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算計画書

 

(計画書記載例)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算計画書

 

 ※別紙様式2-2から2-4については、算定する加算について提出してください。

 様式は、長野提供の様式と同じです。

 

 

【地域密着型サービス】

 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2)

 介護給付費算定に係る体制など状況一覧表(別紙1、別紙1-3)

  

 

【介護予防・日常生活総合支援事業】

 介護予防・日常生活総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(様式2)

 介護予防・日常生活総合事業費算定に係る体制等状況一覧表

  

 

 

▶留意事項

 

*過去に発出された通知等も、県ホームページに掲載されていますので、適宜ご確認ください。

 〔参考〕長野県ホームページ 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について