▶令和7年度 介護職員等処遇改善加算等処遇改善計画書の提出について
現行3加算の各加算や、新加算を算定しようとする介護サービス事業者等のうち、地域密着型（介護予防）サービス事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業の事業者は、介護職員等処遇改善加算計画書（令和6年度分）を作成し、関係書類を添えて村長に届け出る必要があります。
1 計画提出書類
別紙様式2 処遇改善計画書 ※提出必須
（変更がある場合）
（廃止がある場合）
（特別な事情がある場合）
2 計画書提出時期
令和7年4月15日（火）（必着）
3 加算算定に係る体制等に関する届出書について
加算の算定を新たに開始または区分を変更する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」または「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。体制届の提出期限は、次のとおりです。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定地域密着型サービス事業者等用＞（令和7年度）
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（令和7年度）
4 提出先
青木村役場 住民福祉課
令和６年度介護職員等処遇改善加算等実績報告書の提出について
令和6年度に加算の算定をした全ての法人（事業所）について、実績報告の提出が必要です。
実績報告書は、各事業年度における国民健康保険団体連合会から最終の加算の支払い（入金）があった翌々月の末日までに、必ずご提出ください。
なお、年度の途中で事業を廃止した場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了した場合も提出が必要なのでご注意ください。
1 計画提出書類
別紙様式3-1 介護職員等処遇改善加算等実績報告書
別紙様式3-2 介護職員等処遇改善加算等実績報告書 個票（令和6年4・5月分）
別紙様式3-3 介護職員等処遇改善加算等実績報告書 個票（令和6年6月以降分）
※青木村のほか、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書に記載のあるすべての指定権者へ提出してください。
複数の事業所を開設する法人等が、複数の事業所をまとめて計画書を作成する場合及び法人等一括で作成する場合には、
同一の計画書を各指定権者へ提出することとなります。